2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
これは、施設の維持や修繕費に係る費用でございますが、五百人級のところはもちろん、維持修繕費というもののウエートが非常に高いわけであります。 このいわゆる土木構築物の修繕あるいは維持、私は、車両や線路の維持というのはＪＲが行わなければならない課題であるというふうに思っておりますが、こうした基盤、地盤の工事というものは公共インフラではないかというふうに考えるわけであります。
これは、施設の維持や修繕費に係る費用でございますが、五百人級のところはもちろん、維持修繕費というもののウエートが非常に高いわけであります。 このいわゆる土木構築物の修繕あるいは維持、私は、車両や線路の維持というのはＪＲが行わなければならない課題であるというふうに思っておりますが、こうした基盤、地盤の工事というものは公共インフラではないかというふうに考えるわけであります。
○原政府特別補佐人 級別定数の設定につきましては、御指摘のございましたように、代償機能を十分果たす必要があるということでございまして、これは何ら変わりません。 今回の法律におきましては、内閣人事局といいますか内閣総理大臣は、適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見について十分に尊重すると法定をすることになってございます。
○松永政府参考人 級別定数につきましては、組織管理と密接に関連する側面を有するものであるとともに、勤務条件に関連する側面も有するものであるというふうに理解をいたしております。 先ほどの大臣の御答弁にもございましたが、具体的なポストにつきましては、個別の人がそこに張りつくわけでございまして、その方の働く勤務条件には当然影響があるものというふうに思われるところでございます。
○川淵政府参考人 級別定数についてですけれども、人事院の意見を聞く、人事院の意見については十分に尊重するということになっております。法案の条文を紹介させていただきますと、「内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
○原政府特別補佐人 級別定数の設定、改定につきまして、今回の法案によりまして内閣人事局に移管されることになりますが、労働基本権制約のもとでは、代償機能がこれまでと同様に確保されることが必要でございます。
○江利川政府特別補佐人 級別定数の御質問でございますが、具体的な例で言った方がわかりやすいと思うんです。 例えば、課長を何人置くかという、その課長の数は組織定員で決まっているわけでございまして、ここは総務省の方で決めているわけでございます。
次に、日本総合研究所理事長の寺島実郎先生は、第一段階として、国会と危機管理の充実に必要な行政府に絞った約十万人規模の移転を行い、成果を見きわめて、最終的には約六十万人級の移転を実現すべきであるとされております。形態につきましては、三権の一括移転が望ましいとしながらも、司法機能の東京への残留や、一部行政機能を東京以外の都市へ移転する分都方式も検討の余地があると述べられております。
○水野参考人 級別の問題につきましては、私特に専門家ではありませんので、そういうテクニカルなところは特に勉強したわけではありませんが、お話をお伺いしておりまして、なるほどそういう問題点は確かにあるというふうに感じます。それで、先ほど申し上げましたが、従量税率か従価税率かという問題も含めまして、酒税法全般について制度的に見直す必要はあるというようには考えます。
そこでの一つの方向としましては、出原君を小学校の特殊学級に人級させるのが妥当ではないかという方向が出されたようでございます その後もう一度、本年に入りまして五十五年の一月十八日に、再度市の教育委員会は就学指導委員会を開催いたしまして、吉原君の件につきましてもう一度検討をいたしまして、養護学校に就学させるのが適当であるというふうに判定をしたというふうに聞いております。
そこに勤務する者の給与を比べるならば、少なくとも何千人級の大企業と比べるべきではないかという考え方が私は一つ成り立ち得ると思います。
○増原政府委員 このたびお願いをしております定員の増につきましては、資料を差上げてあるかと思うのでありますが、保安官、警備官以外の職員としますのは、主として雇用人級の者でありまして、長官官房、各局等に二十九人、第一幕僚監部関係に百二十八人、第二幕僚監部関係に百二十八人、保安研修所に十人、保安大学校に百二人、技術研究所に七十五人、計四百七十二人というふうな数字に相なつております。
そこで大蔵省関係の人々とよく相談をいたしまして、従来の予算に少しも支障を起さない、また人数にも何らの変化を起さないという範囲におきまして、今までの雇用人級のところから五十八人だけの要員を削りまして、それを本館と上野の方面におきましての他のものに振り充てたのであります。